地方創生で移住やテレワーク支援 政府方針案
7月2日、政府がまとめた2020年度の地方創生に向けた基本方針案によれば、新型コロナウィルスの感染拡大で促進されたテレワークをさらに推し進め、地方への移住、地方創生につなげたい考えのようです。
先にも書きましたが、地元水戸でもオフィス需要が高まっている傾向が感じられます。
東京からのオフィス移転や地方での事務所開設、さらにはテレワークでの地方勤務が国によって後押しされれば、効果的に地方の活性化が進むと期待できます。
また、中小企業のテレワークに必要な機器導入も支援するとあり、テレワーク環境の整備が進むことも期待できます。
となると、地方のオフィスビルのリノベーションニーズも高まって来そうですね。
