建設下請は受難、自社案件で生き残りを

週刊ダイヤモンド2022年10月1日号は「沈むゼネコン、踊る不動産〜バブル崩壊前夜〜」というテーマ

五輪特需が終わり、資材高騰、コロナ禍の投資減退、人材高齢化により、案件手薄で赤字受注増加。ゼネコンが軒並み赤字で、余波を受ける下請建設業は、バブル崩壊の懸念が高まっているようです。

今後、倒産増加は必至のようです。では、どうやって生き残るかですが、都心の不動産価格は未だ高騰域にあり、地方でもまだ強気の価格で取引されています。つまり、建築で利益が取れない分を不動産（土地）でカバーするしかありません。

不動産部門を持たない建設業者にとっては、宅建業者と密接かつフレキシブルに結びついて、自社案件を強化していく必要がありそうです。

つまり、住宅であれば建築条件付きの宅地分譲を進める、あるいは賃貸物件を持ち、安定収入を確保すると言ったことです。

いずれにしても、事業者間連携が大事になりそうです。