1か月前にも書きましたが、コロナ対策のためのオフィス分散化、テレワーク、地方の拠点整備などが進んでいるようで、都心のオフィス空室率が上昇したとのこと。
新常態、オフィス変貌 面積縮小・拠点分散・3密対策 都心空室率、10年ぶり上昇幅（日本経済新聞、7月10日）
当初のような緊急事態宣言、移動制限ではなく、拡大防止を取りながら活動継続が基本になりそうです。通勤等での公共交通機関の利用をできるだけ避けるため、分散オフィスの構築、運営のノウハウが大事になりますね。
特に主要駅からの距離感かとおもいます。地方オフィスは基本的に車移動なので、郊外で駐車場が取れるところのオフィスが使いやすいですが、出張や電車利用の来客などが多いような業務の場合は駅へのアクセスも大事です。その両方が満たされるところとなると、駅への路線バスが充実している市街地、駅から半径１ｋｍ～２ｋｍといったところでしょうか？
このようなところは、ドーナツ化現象でこの20～30年需要が落ちてきていたところです。歯抜けになり駐車場がたくさんできていたりするので、リノベーションで使いやすいオフィスにすれば、需要が見込まれます。
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