建設下請は受難、自社案件で生き残りを

週刊ダイヤモンド2022年10月1日号は「沈むゼネコン、踊る不動産〜バブル崩壊前夜〜」というテーマ 五輪特需が終わり、資材高騰、コロナ禍の投資減退、人材高齢化により、案件手薄で赤字受注増加。ゼネコンが軒並み赤字で、余波を受ける下請建設業は、バブル崩壊の懸念が高まっているよう...

都心のオフィス空室率10年ぶり減少

1か月前にも書きましたが、コロナ対策のためのオフィス分散化、テレワーク、地方の拠点整備などが進んでいるようで、都心のオフィス空室率が上昇したとのこと。 新常態、オフィス変貌 面積縮小・拠点分散・3密対策 都心空室率、10年ぶり上昇幅(日本経済新聞、7月10日)...

地方でテレワーク

地方創生で移住やテレワーク支援 政府方針案 7月2日、政府がまとめた2020年度の地方創生に向けた基本方針案によれば、新型コロナウィルスの感染拡大で促進されたテレワークをさらに推し進め、地方への移住、地方創生につなげたい考えのようです。...